育休のリアル①

育休のリアル：「経済的不安」編

お元気ですか、こまひつじです。

今日から数回にわけて、

「男性育休に対する疑問や不安、悩み」

をテーマに書いていきます。

私が育休を取得する前を振り返ると、

以下のような悩みや不安がありました。

これらについて、3人・３回育休をとった私の主観を述べたいと思います。

「男性の私が育休をとって、実際に感じたこと」が軸になります。

いきなりですが、結論…

日本の育休制度は、「世界一」手厚いものなのでご安心を。

第１回目は

『育休に対する経済的な不安』

についてです。

「給付金だけで大丈夫だろうか… 」

育休は「休業」なので、有給休暇等と異なり、給与が出ることはありません。

その代わりに雇用保険から「育児休業給付金」がでます。

いわゆる「育休手当」です。

私の場合、

２人目の約半年間

３人目１年間育休中の現在、

十分に生活できています。

とはいえ具体的にどう変わるのか、

心配ですよね…

育休手当について

ここからは育休手当の支給額、注意点について触れます。

どのぐらい支給されるのか

支給額は以下のとおり算出されます。

いまいちピンとこないですが、

ざっくり休業前の手取りの、８割ほどになるとか。

ちなみに給付金は非課税。所得税、雇用保険料もかからず。社会保険料も免除されます。

そのため、休業前に比べて、収入が著しく激減してしまう、ということはありません。

私の場合は、事前に会社に試算をお願いして、支給額の目安を確認しました。

今は自動計算やシミュレーションも、ネットで検索すれば結構あります。

具体的な数字で知っておくだけで、気持ち的にも楽になるはずです。

支給について注意点

個人的に、以下については不便だなと思いました。

育休期間に入ってから翌々月ごろに、

２ヶ月分が支給されるイメージですね。

タイムラグが大きいので、あらかじめ貯金などで備えておく必要があります。

今年4月から制度が変わる。

給付金の制度改正で、実質手取り10割、100％が支給されると既に話題になってますが、

ちょっと調べてみました。

出生後休業支援給付金が創設。

2025年4月より、『出生後休業支援給付金』が、育休手当にプラスで支給されます。

支給要件を満たす必要はありますが、

が支給されます。

休業開始から28日間は、育休手当と合わせて、給付率が80％になる

って事ですね。

これは手取りの10割に相当します。

育休手当と同様、税や保険料は免除されますから。

上限の「28日」とは

実はこの「28日間」って、

生後約４週間、新生児期なんですね。

お母さんは産後ダメージがある上に、

短い間隔で授乳。夜泣きもします。

寝かしつけにオムツ替えに沐浴・保湿。

さらに体温調整に感染症対策。

乳幼児突然死症候群（SIDS）にも気を付けないといけません。

一番大変な時期なんです。初めての出産・育児となれば尚更

そう考えるとこの給付金は、

この時期に男性が育休を取りやすくなるように設定されたのかもしれませんね。　　

日本の育休制度は世界一。

ちなみに日本の育休制度は、世界で1位だそうです。

その理由は以下の通り。

• 育児休業期間が長い。
• 国からの給付金の額が多い。
• 男性と女性で、認められる育児休業期間が同じ。

こんなに手厚いんだから、必要以上に悩むことはないと思います。

まとめ

ここまで、育児休業中に給付されるお金について整理してみました。

多少は減るものの、免除されるものも多いので、トントンだと思います。

私の体感的にも、「減るけどまぁ、困るほどではないな」でした。

昼食も自炊したり、無駄な買い食いも減るので、自然と節約はできるんですよ。

これを機に家計を見直し、必要以上の出費を抑えることもできます。　

もし不安がぬぐえないようでしたら、会社で休業申請を担当されている方に聞いて、

目安だと思いますが、具体的な数字を知るといいです。それだけで全然違います。

今回は以上となります。次回は「仕事面での不安」について、書きたいと思います。

では。